歯科医院は医療業界の中でも競争が激しい状況です。全国の歯科医院は68,167件（平成22年2月末現在「医療施設動態調査」）であり、過当競争の様相を呈しています。開業しても経営努力を怠れば、看板だけでは患者は来ない状況のようです。そのため各歯科医院では、増患に対する意識が高く、そのために日曜・祝日や夜間診療をしたり、職員の教育に力を注いだり、院内改装や設備のリニューアル、看板などの広告を多用したりと様々な経営努力をされています。

　歯科医院を取り巻く環境の変化により、雇用環境も変化してきています。特に、長時間労働や歯科衛生士の人材不足などの問題が顕著になってきています。

　歯科医院の抱える労務問題は多岐にわたります。

【歯科衛生士不足】

　歯科衛生士は、歯科医師とともに医療行為を行うことができるため、歯科医院にとって必要不可欠です。歯科医師の診療補助を行う他、スケーリングなど口腔衛生指導を行うことで、診療点数を請求できるため、医院の売上に貢献する職員です。ところが、歯科医院数の増加や、就職先の増加（歯科メーカー、歯科ディーラー、一般企業など）により歯科衛生士を確保できない歯科医院が増えています。

　いかに働きやすく魅力的な職場であるかをアピールするために、ホームページの工夫や求人内容の工夫、応募者への将来像の説明等が求められます。

【勤務時間の長時間化】

　他歯科医院との差別化を図るため、1日の診察時間が長くなる傾向にあり、深夜まで開院する歯科医院もあります。昼休みも患者対応に追われることもあり、職員の不満につながっている場合があります。更に日曜・祝日診療や年中無休を掲げる場合、職員の労働時間管理が難しくなります。少ない職員数で、どうやって長時間診療の時間を埋めるのか、労基法による雇用管理をどうするかが課題となります。

　長時間労働にならないためのシフトの組み方や、変形労働時間制を使う、業務効率を図るなどの工夫が求められます。

【離職率が高めである】

　歯科助手や受付は、歯科業界未経験者も多く、医療機関という清潔な職場で働ける、患者も予約診療のため、あまり忙しくないという印象を持っています。しかし、実際の仕事は、ほとんど立ち仕事であり、業務内容も器具の洗浄、滅菌作業やタオルの洗濯、電話対応、患者対応など多岐にわたり、多忙を極めています。働き始めて、採用前に抱いていたイメージとのギャップにより、早期に退職する方も少なくないようです。

 優秀な職員が少しでも長く勤務するための対策として、モチベーション向上や福利厚生制度の見直しなどを行うことが必要です。