社会保険労務士は、専門領域が多岐にわたっていますので、特定の分野に強い事務所があります。

たとえば、「労働保険や社会保険の事務手続代行」を主要業務とする社会保険労務士事務所もあれば、労働問題や人事制度などのコンサルティングに長けた社会保険労務士事務所もあります。

また建設業の顧客が多い、小売業が多い、医療機関が多いなど、一定の業界に特に通じており、特定の業界情報を多く持つ社会保険労務士事務所も存在します。

ここでは、「社会保険労務士に何の業務を委託するか」、「委託後はどのようなメリットがあるか」、「自社の経営にどのような貢献ができるのか」をイメージいただける内容を記載しています。

労務トラブルが起きたとき、特に中小零細企業では、経営者が直接解決に動くことが多いと思います。

判断に迷った場合でも、従業員に相談する訳にはいかず、労務トラブルの解決方法や問題社員の処遇に困ることがあります。

社会保険労務士と顧問契約している会社は、社労士に相談することで、問題解決を図ることができます。

社会保険労務士は、労務問題に強く、

　どういうときに会社と社員がもめるのか

　その感情の行き違いとなった要因はどこにあるのか

　トラブルを円満に解決する落としどころはどこなのか

というポイントを心得ています。

「法律では・・・」と一方的に法律論を押しつけることなく、経営者の相談内容をしっかりと聞き、経営者と一緒に「問題解決」と「今後のトラブル防止対策」を考えるため、経営に貢献することができます。

社会保険労務士の中でも、「特定社会保険労務士」は、労使紛争に関する特別の研修を受け、個別紛争代理人試験に合格した者であり、更に労務の専門性が高いといえるでしょう。

「いつの間にか法律が変わっていた！」と焦った経験は、どの会社でもあるのではないでしょうか。

　社会保険料が、いつの間にか変わっていた

　最低賃金が、いつの間にか上がっていた

　育児休業の取得要件が、いつの間にか変わっていた

　残業の割増率が、いつの間にか上がっていた

事業を経営していく中で必要な法改正情報について、大企業ではない限り、いつも自社でタイムリーに情報収集するのは非常に困難です。

社会保険労務士と顧問契約を結んでいる会社は、社労士から適宜情報提供を受けることができます。

社会保険労務士が経営に役立つ第２のポイントは、「経営に必要な法改正情報を確実に提供する」ことが挙げられます。

法律は日々改正されています。

中には経営上非常に重要な改正もあり、会社として知らずに対応が遅れると、行政官庁の是正を受けたり、思いがけず社員に不利益を与えてしまうことにもなりかねません。

社会保険労務士は、顧問先に対し、法改正の都度、直接情報を提供し、注意を促します。これは、会社にとって大きなメリットのひとつといえます。

健康保険や雇用保険の事務手続だけであれば、手間をかければ自社でもできます。

社会保険労務士は、取り扱う業務内容が充実しており、多角的にサービス提供を行なうことができます。

例えば、高齢の従業員が「年金」と「雇用保険の給付」をうまく受給できる給与設計についてアドバイスができたり、採用、昇格、退職など節目ごとに締結が必要な書類を積極的に提案するなど、保険の手続業務以外のコンサルティングサービスを豊富に受けられることは、自社にとって大きなメリットとなるでしょう。

社会保険労務士は、経営者からの重要な相談や急ぎの手続きがあるときに、できるだけ素早く訪問し、速やかに対応する者が多いのが特徴です。

社労士が経営に役立つ理由のひとつに、電話やメールのみの対応に周知せず、必要なときに面談することが挙げられます。

特に、入り組んだ労働問題や手続きが発生した場合には、担当のスタッフだけでなく、所長を含む事務所全体の課題として対応する事務所が多く、この点でも経営上大きなメリットがあるといえます。

「新聞で新しい助成金の記事を読んだが、当社は受給できないのだろうか。」

助成金は、会社が負担する雇用保険料で賄われています。自社に要件を満たす助成金があれば、積極的に受給すべきなのです。

また、単に「助成金が受給できるのに、受給しないのはもったいない」ということではなく、助成金の情報を得ることで、人事を戦略的に考え、CSR（企業の社会的責任：社会貢献）を考える」きっかけになることがあります。

助成金は国の政策により支給されるため、新設された助成金の内容から社会の問題点やニーズを掴み、会社の経営戦略に役立てることができます。

たとえば、「育児休業をはじめて取得させた会社に対する助成金が新設」された場合、国は育児休業を促進しようとしていることが分かります。その背景には、少子高齢化や若者の子育てに対する不安などがあります。

経営者はこの情報をもとに、「子育て支援を行っていること」を社会にアピールすることで優秀な人材を確保するという経営戦略を取ることができます。

このように、新設、要件緩和された助成金の情報を得ることは、助成金を受給すること以上に、経営戦略を立てる上で大切です。

「助成金を受給し、顧問先企業のキャッシュフロー改善に貢献する」、「顧問先企業の人事戦略やCSRのために情報提供する」という熱意を持って、労を惜しまず情報提供する社会保険労務士は、ヒトについての経営戦略を立てるうえで大きく貢献することでしょう。