「新聞で新しい助成金の記事を読んだが、当社は受給できないのだろうか。」

助成金は、会社が負担する雇用保険料で賄われています。自社に要件を満たす助成金があれば、積極的に受給すべきなのです。

また、単に「助成金が受給できるのに、受給しないのはもったいない」ということではなく、助成金の情報を得ることで、人事を戦略的に考え、CSR（企業の社会的責任：社会貢献）を考える」きっかけになることがあります。

助成金は国の政策により支給されるため、新設された助成金の内容から社会の問題点やニーズを掴み、会社の経営戦略に役立てることができます。

たとえば、「育児休業をはじめて取得させた会社に対する助成金が新設」された場合、国は育児休業を促進しようとしていることが分かります。その背景には、少子高齢化や若者の子育てに対する不安などがあります。

経営者はこの情報をもとに、「子育て支援を行っていること」を社会にアピールすることで優秀な人材を確保するという経営戦略を取ることができます。

このように、新設、要件緩和された助成金の情報を得ることは、助成金を受給すること以上に、経営戦略を立てる上で大切です。

「助成金を受給し、顧問先企業のキャッシュフロー改善に貢献する」、「顧問先企業の人事戦略やCSRのために情報提供する」という熱意を持って、労を惜しまず情報提供する社会保険労務士は、ヒトについての経営戦略を立てるうえで大きく貢献することでしょう。