労働に関する法律は、ほぼ毎年のように制定、改定がなされています。このため、自社の就業規則が現行法に違反していたり、新たな労務トラブルを生む原因となっている可能性があります。

特に、平成２０年に施行された労働契約法と改正パートタイム労働法および平成２２年に施行された改正労働基準法と改正育児介護休業法には、早急に対応していく必要があります。

働き方の多様化や労働トラブルが増加していますので、少なくとも２年に１度は就業規則を見直し、常にバージョンアップしていくことが必要です。