A　使用者は労働者の労働時間を正確に把握する責務があります。

単に１日何時間働いたかを把握するだけでは足りず、労働日ごとに始業時刻や終業時刻を確認する必要があります。

　始業・終業時刻を確認する方法は、使用者が直接労働時間を確認する方法や、タイムカード等で客観的な労働時間を記録し、必要に応じ残業指示書などとを照合することで確認する方法があります。

　自己申告により労働時間の確認を行う場合は、始業終業時刻や時間外労働時間数等を正しく記録し、適正に申告を行うことを労働者に十分指導し、自己申告による時間と実際の労働時間が合致しているか必要に応じて実態調査を行うこと、適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないことが求められます。