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 【情報履歴】[H23.3.7] 職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する法改正案

 [H23.3.7] 国民年金法等の一部を改正する法律案

 [H23.3.7] 平成23年度の雇用保険料率が告示

 [H23.2.15] ジョブ・カード制度の継続について

 [H23.2.12] 介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント

 [H23.2.10] 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について

 [H23.2.5] 定年後の「継続雇用制度導入」の特例措置が終了

 [H23.1.30] スペイン、アイルランドとの社会保障協定が発効

 [H23.1.24] 再就職手当の支給率5〜10%引き上げを検討

 [H23.1.23] 雇用調整助成金の生産量要件の緩和

[H23.1.20] 職場の受動喫煙防止及びメンタルヘルス対策に関する報告書が公表

 [H22.12.27] 「年金ネット」の構築が進められています

 [H22.12.25] 希望者全員を65歳まで雇用可能に!

 [H22.12.22] 学校卒業後3年間は新卒枠で就職可能に!

[H22.12.20] 一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象会社の範囲が拡大!

 

厚生労働省は、雇用保険の失業給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める特定求職者に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための法律改正案を国会へ提出しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

厚生労働省は、労働政策審議会の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」の答申どおり、平成23年度の雇用保険料率を前年度と同様としました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ 厚生労働省

ジョブ・カード制度の関連事業について、より効率的・効果的な制度となるよう現行手法による事業を廃止・見直しを行った上で、新たな枠組みへ移行するなどとし、平成23年度以降も「ジョブ・カード制度」が継続されます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、「支給額」は引き続き42万円で、「直接支払制度」についてはさらに改善するとともに、小規模施設などでは「受取代理」を制度化し窓口での負担軽減が図られる見込みです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

現に雇用している高年齢者を定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業(300人以下)の事業主に対する特例措置が、平成23年3月31日で終了します。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。この二重加入などの防止を定めた日本とスペイン及びアイルランドとの二国間協定が平成22年12月1日に発効しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40〜50%相当額を支給している「再就職手当」について、平成23年度にも5〜10%程度の引き上げを検討していることを公表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

厚生労働省は、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)についての生産量要件の緩和を行うことを発表しました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

職場における受動喫煙防止対策の見直し、仕事や職業生活に関して強いストレスを感じている労働者が約6割に達するという調査結果、また精神障害などの労災認定件数が増加傾向にあることから、今後の職場における安全衛生対策についての報告がまとめられたものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

日本年金機構は、平成23年2月からスタート予定の「年金ネット」の概要を公表しました。来春発送する「ねんきん定期便」で個人用の番号を通知し、ウェブ上でこの番号や基礎年金番号等を入力することにより、自分の年金情報が確認できるようになります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [社会保険庁]

厚生労働省は、今後の高齢者雇用に関する研究会を立ち上げ、2013年度までに高年齢者雇用安定法を改正し、厚生年金の支給開始年齢引き上げに対応するため、希望者全員が65歳まで働くことができるように雇用環境を整備する方向で議論を開始したものです。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

新卒者の就職環境は依然厳しい状況が続いています。このため、厚生労働省は、雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正し、事業主は、学校の新卒者の採用枠に卒業者が卒業後少なくとも3年間は応募できるようにするべきものとすることを新たに盛り込みました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [厚生労働省]

次世代育成支援対策推進法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ [ 福岡労働局 ]

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