特徴１）労働時間が長く、休みが少ないことが多い 

　飲食業の大きな特徴として、店舗の営業時間が長く、いつも人員不足のために、労働時間が長くなってしまうことがあります。そのため休日の確保も難しく、週休２日制はなかなかとれない状況です。年末年始や盆、ＧＷなど連休も取れないことが多いと思います。

　結果として、離職率が高い、残業代が不払いになる、メンタル不全の者が出るなどの問題が生じる場合があります。

特徴２）人材育成が追いつかない

　特に多店舗展開する飲食店の場合、日頃の指導や研修ができていないため、問題が起こることがあります。例えば、セクハラやパワハラ問題、店長が店員を解雇するなど、トラブルになるケースもあります。就業規則を整備し、店長には労務管理についての研修が必要です。

特徴３）離職率が高くなりがち

　飲食店に憧れて入社する方が多い半面、現実は大変な仕事であり、長時間労働などもあって、離職率が高い業界といえます。人出不足のために妥協して採用することもあり、ますます離職率が高くなるという悪循環に陥るケースもあるでしょう。

　また、アルバイトなどが多いため、人の入れ替わりはこの点でも多いといえます。

　採用や育成方法を工夫し、離職者を減らす努力が必要です。

特徴４）事故が多い

　調理の事故（やけどや切り傷）など労災が多く、また深夜営業する飲食店では、自家用車やバイク通勤による通勤災害も多くなります。原因が日頃の長時間労働による過労であれば、会社の責任も問われかねません。会社としての通勤ルールや保険加入の徹底など、通勤に関する規程を整備し、会社の管理上の責任を果たすようにすることが大切です。

特徴５）実力主義が多い

　飲食業界では、賃金などが年功序列になっている店舗は少ないようです。若くして店長の人もいれば、ずっと接客の第一線にいる人もいます。何ができる人をどう評価するかを人事制度や賃金制度に組み込むことが大切です。

①　変形労働時間制を活用する

　店舗の営業時間が法定の労働時間より長い飲食店では、変形労働時間制を導入することが多いです。一般的には１カ月単位の変形労働時間制を活用する店舗が多いですが、季節によって繁忙が多い店舗では、１年単位の変形労働時間制を活用する店舗もあります。

　変形労働時間は内容や残業計算が複雑で、認識不足により計算を誤り、賃金が不払いになる場合があります。社労士に相談し、正しい計算と必要な規程をそろえると良いでしょう。

②　ＦＬコストを意識する

　ＦＬ比率の適正首位準は55〜60％程度と言われます（店舗の種類で変わります）。特に人件費の面では、賃金の設計や、社会保険料などについても予めシュミレーションし、設計することが大切です。

③　残業代を削減する

　長時間労働で残業代が多額になっている飲食店が多いと思います。早く帰る、休日出勤はしないというルールを決めても、なかなか残業が減らないということがあります。効率良く所定労働時間で収まるようなシフト作成や、根本的な業務の効率化を検討し、問題点を洗い出す作業が必要となるでしょう。

④　助成金を活用する

　飲食業界は中途採用も多く、助成金に該当するケースが比較的多いです。採用に関する助成金の他、パートタイマーを正社員に登用した場合やなども該当するケースがありますので、受給できる助成金は積極的に受給し、店舗のキャッシュフローを良くしていくことも大きなメリットとして検討の余地があります。